東日本大震災で県内は最大震度６強の揺れと津波に襲われ、人的被害は災害関連死を含む死者・行方不明者６７人、負傷者７１４人。住宅被害は全半壊２万７６９１棟、一部損壊１９万４００棟に及んだ。屋内では棚が倒れたり、家電や食器が落ちて壊れるなど、多くの県民が数字に表われない被害にも遭った。まずは自宅での被災を軽減し、自らや家族の命を守ることが求められている。
　「家具が倒れてそばにいる人を襲ったり、ガラスが割れてけがをしたりする可能性もある」。県防災・危機管理課課長補佐の池田孝法さん（４６）は指摘する。家具や割れたガラスなどが避難経路をふさいでしまう恐れもあり、日頃からの備えが重要という。
　対策は、背の高い家具をストッパー（突っ張り棒）で天井に固定する、テレビに耐震マットを敷くといった工夫がある。池田さんはさらに、食器棚を例に挙げ、棚の前倒し防止器具▽食器の滑り止め▽戸の開放を防ぐ止め金具▽ガラス飛散防止フィルム－の四重の対策ができるとした。また、下敷きになれば命に関わる重い家具については「配置を検討することもお勧め」という。
　同震災での火災発生の原因の５４％（津波浸水区域を除く）は電気関係とされ、火災予防の取り組みも肝心だ。揺れで転倒した電気ストーブ、落下した白熱灯、断線した電気コードなどの電気機器は、停電からの回復・通電に伴い出火原因になることがある。
　避難時にブレーカーを落とせば通電火災を防げ、大地震に見舞われた中で確実に実行するには「感震ブレーカーが有効」（池田さん）。揺れに反応して自動的に電気を遮断する器具で「おもり玉式」「バネ式」の簡易タイプはホームセンターなどで数千円程度で購入できる。電気工事で対応する分電盤タイプもある。
　地震に強い家づくりも重要だ。県内の全ての建物が新耐震基準を満たすと、最大級の地震の際、建物倒壊の死者数が約１０分の１になるとの想定もある。
　これら自助への備えは、２０１８年に県が見直した県内の地震被害想定に基づく県民向け資料「地震から自分や大切な人のいのち、くらしを守るために」にまとめられている。池田さんは公助の重要性に触れつつ「大きな災害になればなるほど、自助、共助が大切。できることから始めていただきたい」と話した。