■避難者想定最大２５万人　県内４分の１用意　消毒液やマスク、テントも
　県内の地震被害想定が２０１８年に見直されたのに伴い、県は震災前の２倍近い計２２万食の備蓄を本年度中に完了する予定だ。３日間で最大約２５万人の避難者を想定し、県内の物資需要量の４分の１を県が用意する計画。飽きがこない工夫やアレルギー対策にも取り組む。新型コロナウイルスの感染拡大で避難所での対策が重要となり、消毒液やマスク、間仕切りテントなどの資材も徐々に増やしている。

　県は１８年１２月、県内で発生の可能性がある大規模地震の被害想定を１９９８年以来２０年ぶりに更新した。最も多くの避難者を見積もるのは、震度６強の可能性がある本県沖から房総半島沖の地震で、ピーク時に約１０万３千人、３日間で最大約２５万人の避難を想定。この数字を基に、市町村の備蓄を補う備えを進めてきた。
　東日本大震災前の公的備蓄は発災から２日間の１人６食分を目標とし、５食分を市町村、１食分を県が用意する配分だった。見直しに伴い、県は、３日間９食分の４分の１を備蓄目標量とした。県備蓄は本年度内に、震災前の１２万食から２２万食まで増える予定で、併せて水も２２万リットル（１食につき１リットル）確保する。
　発災から４日目以降は国からの支援物資や協定を結ぶスーパーなどからの流通備蓄の確保を想定。震災でも見られた渋滞や道路の寸断による物流のストップに備え、３日目まで公的備蓄でしのげるよう態勢を整えている。
　備蓄食料の種類は、幅が広がっている。水やお湯を加えると食べられる「アルファ米」やクラッカー、缶入りパンが主流だったが、リゾットや加熱しなくてもおいしく食べられるというカレー・シチューなども増やし、飽きがこないよう工夫。特定原材料２８品目が入っていないアレルギー対応のものも追加している。
　このほか、毛布２万６２５０枚▽携帯トイレ２１万７５００回分▽トイレットペーパー１万１千個▽生理用品１万５千枚▽乳児・小児用おむつ１万２２５０枚▽大人用おむつ２４５０枚▽粉ミルク４７キロ▽液体ミルク１６５リットル－などが本年度内に整う見込み。社会的ニーズを捉え、女性や子ども、高齢者らに配慮した構成となっている。
　新型コロナウイルス対策で、感染症予防の備蓄も強化。マスクは現在６万１６５０枚あり、２倍程度の１２万３千枚まで増やす予定だ。アルコール消毒液は５００ミリリットル入り約８００本を確保。ほかに、プライバシーの保護にも使える間仕切りテントを５００張納入予定という。